投稿日：2023.07.24

厚生労働省調査

 

◆厚生労働省は先日、２０２２年国民生活基礎調査の結果を公表しました。

児童（１８歳未満の未婚者）がいる世帯数は９９１万７千で初めて１千万世帯を下回った↓と発表しました。

全世帯に占める割合も、１９年の前回の大規模調査から３・４㌽低下し１８・３％と過去最低を更新し、

少子化の加速が改めて示されました。

◆岸田政権は６月に「こども未来戦略方針」をまとめたものの、財源の裏付けなど不透明な面が多く、少子化対策の実効性が問われています。

児童がいる世帯を人数別に見ると、「児童１人」が４９・３％とほぼ半数に上り、「２人」が３８・０％、「３人以上」が１２・７％でした。

 

-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-

 

【図表　中国新聞より】

 

 

◆同居の家族らによる介護では、介護を受ける人と世話をする人がともに６５歳以上の「老老介護」が６３・５％にまで達し、

１９年調査から３・８㌽上昇。過去最高を更新。

◆高齢者世帯は１６９３万１千。

全世帯に占める割合は、１９年の前回の大規模調査から２・５㌽上昇し３１・２％となり、

高齢化が進む中、単独世帯も１７８５万２千と増加。

１９年から４・１㌽上がり３２・９％を占めました。

◆また高齢者世帯と単独世帯はいずれもはじめて3割を超過。

厚生労働省は「高齢化が進み、夫婦の一方がなくなることで単独世帯が増えているのではないか」と分析しています。

公的年金・恩恵を受け取っている高齢者世帯のうち「総所得に占める割合が100%」の世帯は44.0％に上り、全体の半数近くに。

「80%~100%未満」も16.5%で受給世帯の6割がほぼ年金だけを頼りに生活していると発表しています。

 

-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-

 

◆調査は昨年6月～7月に実施。

今回は3年に1度の大規模な調査で質問項目やサンプル数を増やしました。

世帯に関する調査は20万3819世帯、所得・貯蓄は1万9140世帯、介護は5499人の回答を集計。