2050年に市区町村の4割で働き手半減

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)発表

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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した地域別推計人口で、

2050年時点の15～64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日発表されました。

共同通信が公表データを分析、全市区町村の4割に当たり、やはり地方の小規模自治体の落ち込みが目立つようです。

横ばい、或いは、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村だけとなりました。

◆働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難となり深刻です。

少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題となります。

◆全国の15～64歳は50年時点で5540万2千人となり、20年比で26・2%減↓。

減少率で市区町村の数を分類すると、80%超が6で、

最も高いのは

• 京都府笠置町の84・1%。
• 奈良県吉野町81・2%、
• 熊本県球磨村81・1%となりました。

80～70%超は66、70～60%超は234、60～50%超は393だった。

◆増加、もしくは横ばいとなる19市区町村のうち、東京都の特別区が10を占めた。

増加率が最も高かったのは千葉県流山市の13・4%。

◆中国地方5県の減少率を市町村別でみると、

• 鳥取県若桜町が72・1%で最も高い。
• 鳥取県江府町64・8%、
• 鳥取県日野町64・2%、
• 山口県周防大島町64・0%、
• 萩市62・9%と続きました。

広島県の減少率トップは竹原市の62・4%となりました。

〈↓画像：中国新聞デジタル　引用〉